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ペーペーの新参者、山田太郎元参議院議員を軸に【表現の自由】を守るための方法を考える

2016年1月に山田太郎氏を知って【表現の自由】を守ることに目覚めたペーペーの新参者「てづくり村絵本づくり部部長」が、山田太郎元参議院議員への応援を軸にしながら、日本国憲法第21条で保証されている【表現の自由】を守るためのメモを、なるべく簡潔を目指して試行錯誤しながら記していきます。

共謀罪(テロ等準備罪)について 【書きかけ】

法律・法制・条例による危機

 

 

 

まずは記事から。
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共謀罪」法案 テロ「等」範囲拡大の恐れ 市民団体、労組、会社にも

東京新聞  2017年1月26日 朝刊

 

 安倍晋三首相の施政方針演説などに対する参院の各党代表質問が二十五日行われた。首相は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」の「等」が示す犯罪の範囲を問われ「テロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」と述べた。これに対し、渕野貴生・立命館大教授は「一般市民も対象になり得る」と懸念した。 (山田祐一郎、横山大輔)

 

 自由党山本太郎共同代表は「『等』とはどういう意味か。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてほしい」と尋ねた。首相は、テロと関連が薄い犯罪も対象に含める意図があるかどうかは、明確にしなかった。

 首相は国連の国際組織犯罪防止条約の締結のために必要だと強調し、テロ対策を前面に押し出す。今後、対象犯罪を絞り込む方針だが、条約が共謀罪の対象に求める死刑や四年以上の禁錮・懲役に当たる犯罪は六百七十六。このうち政府が「テロに関する罪」と分類するのは百六十七(24・7%)にとどまり、大多数が「テロ以外」という矛盾をはらむ。

 組織的犯罪集団に限定しても、警察の恣意(しい)的な捜査で市民団体や労組、会社も対象になりかねない。

 政府は二〇一三年に成立した特定秘密保護法で「特定秘密の範囲を限定した」と説明したが、条文に三十六の「その他」を盛り込み、大幅な拡大解釈の余地を残した前例もある。

 刑事法が専門の渕野教授は「テロと無関係の犯罪も多く、名称と実体が一致していない。一般市民の犯罪も対象になり得るのに、あたかもテロだけを対象とするかのように説明するのは、国民を誤解させる表現だ」と指摘。「組織的な犯罪集団に限定しても、捜査機関による恣意的な解釈や適用を適切に規制できない」と危ぶむ。

 

(以上、下記リンクより引用。文字太字強調などの文字加工はブログ主。)

www.tokyo-np.co.jp

 

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 2月に入ってからの金田勝年法務大臣の「共謀罪(テロ等準備罪)」に関する質問への答弁を見ていても思うのですが、
法務省が)法案として提出しようとしてる割には雑だな」と言う印象を持たざるを得ません。
 こういう法案を通したい意図があるなら、ちゃんと事前に用意周到にしなければいかんでしょう。


国連の国際組織犯罪防止条約の締結のために「共謀罪が必要」。しかし条約が共謀罪の対象に求める死刑や四年以上の禁錮・懲役に当たる犯罪は六百七十六。このうち政府が「テロに関する罪」と分類するのは百六十七(24・7%)にとどまり、大多数が「テロ以外」という矛盾……じゃあ、他の509の罪はなんなのさ、と言う話です。
これじゃ「テロ等準備罪」と言う名前にするにも説得力が無さ過ぎる。「テロ等準備罪」の6文字のうち「等」の1文字に75.3%の比率がかかってる罪名なんて、ちょっと頭悪いでしょう。


右派の方々のご意見を見てると、「何も悪い事しないのに何騒いでるんだ(「やましい事があるからあいつら騒いでるんだ」の裏の意味もおそらく含むでしょう)」と共謀罪に反対する人を揶揄するのですが。これはちょっと危険意識が無さ過ぎじゃないですかね。


「組織」っていうのは、人が集まって何か目的を持って一緒にやろう、とすればもう組織なんですよ。右派の危機感の無い方々のイメージだと「中核派」とか「革マル」とか下手すれば「赤軍派」とかの(かなり時代遅れな20世紀型)過激派左翼がイメージされるかもしれませんが、テロ準備に限らず、自治会だろうが公民館サークルだろうが団体になっているものは「組織されたもの」です。

自治会(自治会広報部)が自治会報を編集するに当たって、新聞の切抜きを使えば著作権法違反ですし、組織として意図すれば共謀罪になりかねない。そういうことですよ。



表現の自由】系で見てみますと、コミケなどに出ている二次創作なんて本来は著作権違反であるところを著作権者に黙認してもらってますし、エロい表現はわいせつ物陳列罪になりかねないところを「ゾーニング」と言う手段で黙認してもらってる状態ですし、【表現の自由】を達成するためにかなりの「グレーゾーン」を適用してもらっている状態なわけです。
残り509の罪種のうち、それらの罪が入っていれば共謀罪に該当するってことです。

「犯罪計画を実行するための資金確保などの準備行為」も共謀罪の成立要件になってしまうそうなので、コミックマーケット準備会がコミケの「準備」をするだけでも共謀罪……。

まあ、自民党公明党は次から次へとよくまあ悩みの種を持ってきてくれますね。

ちなみにアメリカは共謀罪を持っていますが、2001年9月11日に衝撃的なテロを受けて以来、ボストンマラソンが狙われたりと「攻撃されたことの無い国アメリカ・安全神話」が崩れてます。
そういう意味で「2020年の東京五輪を成功させるために共謀罪が必要」と2015年12月に河野太郎国家公安委員会委員長(当時)が発言してますが、全然説得力が無いのはもはや自明。



【参考記事】

www.tokyo-np.co.jp





眠くなったので、一旦置きます。
後日、もうちょっと資料を集めてまとめたいですね。